DX研修の費用相場｜公式サイトの料金で比べる1名あたりの金額と、国・東京都の助成金

公式サイトで確認できた金額｜半日のDX研修は1名2万円台、長い講座は主催者で大きく違う

1名あたりの料金を公式サイトに出しているDX研修を並べると、次のようになります。どれも、会社が社員を参加させる法人向けの講座です。

1名あたりで料金を出している講座

年額の定額制で料金を出しているサービス

受講料が無料の公的な講座

民間の公開講座では、2〜3時間の半日のDX研修が1名2万1,300円〜2万6,400円（税込）に並びます。1日の講座で3万6,600円（税込）です。1時間あたりに直すと、インソースの半日講座は7,100円〜1万3,200円（税込）です。中小企業大学校の2日13時間の講座は2万2,000円で、1時間あたり約1,700円です。

一方で、講座1つで何時間学べるかは、主催者によって2時間から24時間（8回×3時間）まで大きく違います。金額だけを横に並べず、次の節の「時間」と「誰向けか」をそろえてから比べます。

金額の差が生まれる所｜時間、受ける人の立場、題材が一般か自社か

上の表の講座を見比べると、金額と中身の差は大きく3つの所から生まれています。

1. 研修の時間

インソースの公開講座は、2時間のＤＸスタート講座と3時間のＤＸ理解研修が同じ2万6,400円（税込）です。1日（10時〜16時45分）の課題設定力研修は3万6,600円（税込）です。時間が2倍になっても、金額は2倍にはなりません。名古屋商工会議所のゼミは全8回で合計24時間、中小企業大学校の講座は2日で13時間です。助成金の条件も時間で決まるので（国は10時間以上、東京都は3時間以上10時間未満）、時間は金額と同じくらい大事な比べる軸です。

2. 受ける人の立場（経営層・推進役・全社員）

DX研修は、受ける人の立場で中身がはっきり分かれます。公式サイトの対象者の書き方で分けると、次のとおりです。誰を、どの順で育てるかはAI人材育成の5ステップで解説しています。

3. 題材が一般的な内容か、自社の業務か

公開講座は、どの会社の人が受けても分かる一般的な内容です。自社の業務を題材にする研修は、講師派遣やオーダーメイドになり、多くは見積もりです（「金額を出していない会社」の節）。国の助成金は、2026年8月3日以降に出す計画届から、DXの概念や技術の概要を学ぶだけの研修を対象から外しました（助成金の節）。助成金を考えるなら、題材が自社の業務かどうかで使える制度が変わります。

受講料のほかにかかるもの

契約の形｜公開講座・連続講座・定額制・講師派遣で、比べ方と助成金が変わる

DX研修の料金は、次の4つの形で出ています。形によって、比べ方も、使える助成金も変わります。

「対象になりうる」と書いたのは、時間のほかにも条件があり、最後は審査で決まるからです。条件は次の節で説明します。

助成金を使った場合｜国は10時間以上で業務に直結する研修、東京都は3時間以上10時間未満の研修

DX研修で使われる助成金は2つです。全国の会社が使える厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」と、都内の中小企業が使える東京しごと財団の「DXリスキリング助成金」です。2つは、対象になる研修の長さがちょうど分かれています。

大企業の場合、国のコースは経費の60%、賃金は1時間500円です。国のコースの細かな条件と申請の流れはAI研修に使える助成金で解説しています。いつまで使えるかはリスキリングの助成金はいつまで？にまとめています。

2026年8月3日から、DXの「概念」を学ぶだけの研修は国の対象外

厚生労働省は、令和8年8月3日以降に出す計画届から、DX化に関する訓練のうち、職業や職務の種類を問わず共通して必要になる内容のものを助成の対象外にしました。対象外の例として挙げられているのが「DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練」です。DX化を進める上での共通の知識にとどまり、業務に直接当てはめる内容ではない、という理由です。8月2日以前に研修会社と契約・申込みをした場合などには、経過措置があります。

詳細版パンフレットは、ほかにも次の3つを対象外としています。デジタル機器での入力や書式の変更程度の初歩的な操作だけの訓練、既存のアプリやシステムを買ってその操作方法を覚えるだけの場合、コンサルタントによる指導です。対象になりうるDXの訓練の例として載っているのは、運輸・郵便業の会社の例です。RPAで請求書・伝票・日報などの電子化と自動化を進め、AIで配送ルートを最適化するための訓練を受けさせます。

つまり、上の表の半日の公開講座（DXの基礎・理解）は、時間（10時間未満）でも中身でも国の対象になりません。国の助成金を使うなら、10時間以上で、受ける社員の業務に直結した研修を選びます。

東京都のDXリスキリング助成金の主な条件

• 公開研修（レディメイド）は、受講案内と受講料がホームページなどで一般に公開されている研修で、集合研修（同時双方向のオンラインを含む）またはeラーニング。オーダーメイドは、教育機関に頼んで集合研修で行うもの
• 受講料が「1人1研修」の単位で決まっていること（オーダーメイドは見積書で確かめる）
• 業務命令として労働時間内に行い、所定の賃金を払うこと。受講者は総研修時間の8割以上を受けること
• 受講者は、常時勤務する事業所が都内にある従業員
• 対象外の研修：定額制（サブスクリプション）、国や地方公共団体が主催するもの（委託を含む）、資本関係や顧問契約がある教育機関のもの、交付決定の前に行うもの
• 対象外の内容：経営改善の指導やマニュアル作成など通常の業務に付随するもの、経営理念の浸透や意識改革など技能・知識の習得を目的としないもの
• 助成の対象外の経費：消費税、交通費・宿泊費、パソコンなどの設備、通信料
• 実績報告は、研修の最終日から2か月以内

東京都のDXリスキリング助成金は、同じ研修について国や地方公共団体から助成を受けておらず、今後も受けないことが条件です。1つの研修に国と東京都の助成金を重ねて使うことはできません。なお東京しごと財団には、教育機関の公開研修を使う「事業外スキルアップ助成金」（助成対象経費の2分の1）もあります。

社長が受けるDX研修は、助成金の対象にならない

国の助成金の対象は雇用保険の被保険者です。東京都の助成金も「申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません」としています（役員は雇用保険に入っている場合だけ従業員として扱います）。経営者向けのDX研修は、社長が受ける分は助成金を使わない前提で費用を見ておきます。山口県のように、県が経営層向けの研修を無料で開いている例もあります。

税の書き方｜国の助成金は税込で、東京都の助成金は税抜で計算する

最初の表でも、「税込」と「記載なし」が混ざっています。インソースと名古屋商工会議所は税込、中小企業大学校とUdemy Businessは税の記載がありません。比べる前に、税込か税別かを確かめて、税込にそろえます。

助成金の計算では、税の扱いが国と東京都で逆です。国の支給要領は、対象になる経費に「消費税」を入れています。東京都の募集要項は、助成の対象外の経費に「消費税」を挙げています。同じ受講料でも、助成額が変わります。

東京都の助成金は1人1研修75,000円が上限なので、税抜10万円を超える研修では、超えた分がそのまま会社の負担になります。インソースのＤＸ理解研修は1回3時間（10時〜13時か14時〜17時）です。休憩を除いて3時間以上あるかを、申請の前に研修会社に確かめておきます。2時間のＤＸスタート講座は、東京都の条件（3時間以上）に届きません。

金額を出していない会社｜自社向けのDX研修や大人数の契約は、見積もりで決まる

自社の業務に合わせる研修や、大人数でまとめて契約する形は、公式サイトに金額を出さず、相談のあとに見積もる会社が多くあります。

金額が出ていない研修は、最初の相談で次の3つを聞きます。「休憩を除いた研修時間は何時間か」「1名あたり税込でいくらか」「1人1研修の金額を見積書に書けるか」。答えがそろえば上の表と並べられ、国と東京都のどちらの助成金の条件に当たるかも分かります。

見積もりで確かめること｜頼む前のチェック表

DX研修の案内や見積もりを受け取ったら、次の点を確かめましょう。

研修会社の選び方全体は、生成AI研修の選び方でも解説しています。

シス学の場合｜自社の業務を題材にした研修で、助成金の有無で料金を変えない

シス学（システム経営学）は、AIエージェントを活用し、会社を「儲かるシステム」につくり変える経営学です。シス学のAI研修は、実訓練12時間・同時双方向（対面またはオンライン）です。社員が毎日行っている業務（自社の書類・メール・データ）を題材にします。DXの概念を学ぶ研修ではなく、自社の業務をAIで進める手順を練習する研修です。

研修では、仕事を「作業・確認・判断」に分けて、AIと社員と社長に割り振る練習をします。この記事の「DX研修の選び方と助成金の確かめ」で分けると、次のようになります。

12時間の研修なので、時間の条件で当たるのは国の助成金（10時間以上）で、東京都のDXリスキリング助成金（10時間未満）には当たりません。助成金を使う場合も使わない場合も、研修の料金は同じです。対象になるかどうかは労働局が判断します。申請の手続きは社会保険労務士にご依頼ください（費用は貴社のご負担です）。計画届は研修を始める日の1か月前までに出すため、実施を希望する日の2〜3か月前のご相談が安全です。

料金は、対象の業務と体制をお聞きしたうえで、無料相談でご案内します。まずは30分の無料相談からご相談ください。

まとめ

• 公式サイトに出ている民間の半日（2〜3時間）のDX研修は、1名2万1,300円〜2万6,400円（税込）。中小企業大学校の2日13時間の講座は2万2,000円で、県が開く無料の講座もある
• 金額の差は、研修の時間、受ける人の立場（経営層・推進役・全社員）、題材が一般か自社の業務かで生まれる
• 国の助成金は10時間以上で業務に直結する研修が対象。2026年8月3日以降の計画届から、DXの概念やデータ活用の考え方を学ぶだけの研修は対象外
• 東京都のDXリスキリング助成金は3時間以上10時間未満の研修が対象で、4分の3・1人1研修75,000円まで。定額制は対象外
• 国は税込、東京都は税抜で助成額を計算する。社長本人が受ける研修は、どちらも対象にならない

最初の1歩は、受けさせたい人を「経営層・推進役・全社員」の3つに分けて名前を書くことです。それぞれに候補の講座を1つずつ選び、チェック表の「時間・税・契約の形・助成金」の4項目を1枚の表にします。研修時間が10時間を超えるか、3時間以上10時間未満かで、国と東京都のどちらの助成金を調べればよいかが、そこで決まります。

よくある質問