中小企業の生成AI導入率は「2割」か「8割」か｜2026年公表の8調査で比べる、数字が違う理由と次の一手

【2026年公表の8調査で、中小企業のAI・生成AIの利用割合は16.6%から83.9%】

まず、事実を並べます。2026年に公表された、公的機関・経済団体・調査会社の調査のうち、中小企業のAIまたは生成AIの利用状況を数字で示した8本です。「結果」には、中小企業（または小さな会社の層）の数字を、資料の言葉に沿って載せています。

いちばん低いIPAの16.6%と、いちばん高い東京商工会議所の83.9%では、約5倍の差があります（83.9÷16.6で計算）。どちらも同じ年に、中小企業や小さな会社について調べた数字です。

前回の調査からの伸び

同じ質問を続けている4本では、どれも前回から大きく伸びています。

8か月〜1年ほどで、9〜24ポイント上がっています。どの数え方でも「使う会社が増えている」という向きは同じです。

【論点1】数字が違う理由①｜「方針」「活用」「推進」「導入」は別の質問

8つの調査は、同じことを聞いているように見えて、違うものを数えています。数えたもので並べ替えると、次の5種類です。

差がいちばん大きく出るのは、社員が個人で使っている分を数えるかどうかです。東京商工リサーチの中小企業では「個人で活用していることもある」が27.7%[9]、東京商工会議所では「個人レベルで活用」が40.3%でした[11]。この層を入れるか外すかだけで、数字は28〜40ポイントほど変わります。

分母の取り方でも変わります。総務省の白書は、方針の設問で「わからない」と答えた会社を除いて、生成AIの利用を聞いています。その結果、何らかの業務で生成AIを使っている日本企業は86.4%でした（大企業と中小企業の合計）[4]。

AIの範囲も違います。中小機構・IPA・中小企業白書は、生成AIだけでなくAI全体を聞いています。中小機構の調査で、AIを導入済みの会社が使っているものは「生成AI」が82.6%でした[6]。導入率20.4%に82.6%を掛けると、生成AIを導入済みの中小企業はおよそ17%という計算になります（この記事での概算です）。

【論点2】数字が違う理由②｜誰に聞いたか。デジタル化が進んだ会社だけに聞くと高く出る

質問が同じでも、聞いた相手が違えば数字は変わります。調査ごとの「対象の絞り方」は、次のとおりです。

答える会社の偏りもあります。中小機構の調査は回収率16.7%でした。回収率が最も高かったのは「学術研究、専門・技術サービス業」（20.8%）です。報告書は、「AI等の利活用」というテーマとの相性の良さが回答意欲を後押ししたと推察しています[6]。関心のある会社ほど答えやすい、ということです。

「中小企業」の線の引き方も違います。東京商工リサーチは資本金1億円未満です[9]。総務省は、製造業などで従業員300人未満、卸売業や小売業などで100人未満です[2]。帝国データバンクは中小企業基本法に売上高の順位を加えた区分で、小規模企業を含みます[8]。IPAは従業員数で区切っています[7]。

従業員30人以下のような小さな会社の社長が、自社と比べる目安にしやすいのは次の数字です。回答の8割が30人以下の中小機構の20.4%（AI全体）[6]と、帝国データバンクの小規模企業28.0%・従業員5人以下29.6%（生成AI）[8]です。「中小企業の8割が使っている」という数字は、デジタル化が進んだ会社や、個人の利用を含めた数字だと考えてください。

【論点3】規模と業種で見る｜社員が多いほど、情報通信業ほど高い

規模別：5人以下の29.6%に対し、1,000人超は63.6%

IPAの調査（AI全体）でも同じ傾向です。「導入している」は従業員100人以下で16.6%、101〜300人で36.4%、301〜1,000人で52.6%、1,001人以上で78.3%でした。100人以下の会社では、「関心はあるがまだ特に予定はない」が34.6%、「今後も取組む予定はない」が28.5%です[7]。

一方、効果の実感は小さい会社のほうが高く出ています。帝国データバンクの調査で、活用企業のうち「大いに効果が出ている」と答えたのは、小規模企業で29.7%、大企業で20.8%でした[8]。

業種別：建設業と運輸業は、どちらの調査でも低い側

東京商工リサーチの調査（全規模）でも、「方針は決めていない」は建設業で47.3%と高い結果でした。組織として活用を推進している割合は、情報通信業の64.4%が最も高くなっています[9]。

業種の差は、使い道の差でもあります。中小機構の調査で、AIを導入済みの会社のうち、その部門で導入して「一定の成果を上げている」（拡張を検討中を含む）割合は次のとおりです。総務・管理部門68.3%、営業・販売・サービス部門60.3%、経営・企画部門58.5%に対し、製造・生産部門は34.9%でした[6]。現場の作業が中心の業種なら、総務・管理などの事務の部門から始めるのが、導入済みの会社に多い入り方です。

【論点4】「使っている」の中身｜文章づくりが中心で、課題の上位は「使う業務が決まらない」

使っている会社は、何に使っているのか。用途の上位は、どの調査でも文章づくりです。

• 帝国データバンク：主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」45.1%、「情報収集」21.8%、「企画立案時のアイデア出し」11.0%（活用企業3,560社）[8]
• 日本商工会議所：「文書作成・要約」81.7%、「情報収集・アイデア出し」57.1%、「デザイン・画像生成」39.6%（活用・検討中の会社、複数回答）[12]
• 中小機構：AIを導入済みの会社が使っているのは「生成AI（文章・資料作成、アイデア出し）」82.6%、「音声認識・音声対話AI（議事録作成、自動応答）」29.8%[6]

売上につながる使い方は、まだ少数です。IPAの調査で、AIの導入で効果があったと答えた853社（規模を問わない）に中身を聞くと、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6%でした。「売上や利益が向上した」は3.9%です[7]。

使っていない・広がらない理由

並べると、「何に使うかが決まらない」と「進める人がいない」が、どの調査でも上位にあります。費用は中小機構の調査では1位ですが、ほかの調査では1位ではありません。

ルールの遅れも数字に出ています。東京商工会議所の調査では、生成AIの指針・ガイドラインを「策定している」会社は7.7%でした（デジタル化が最も初期の会社を除く960社）。生成AIを活用している会社の43.2%は「無料ツールのみ利用」です[11]。

日本商工会議所の調査では、生成AIを活用している会社の53.2%が社内ルール・ガイドラインを整備できていません。うち34.9%は「今後策定・運用したいが、何を参考にしたらよいかわからない」でした[12]。総務省の白書では、生成AIの組織的な取組が「ない」と答えた中小企業は45.6%（大企業は18.1%）です[3]。ルールのひな形は生成AIの社内ルールで解説しています。

シス学の場合｜社内の生成AIの使い方を「作業・確認・判断」に分けて点検します

シス学（システム経営学）は、AIエージェントを活用し、会社を「儲かるシステム」につくり変える経営学です。シス学のAIコンサルティングでは、上の調査で課題の上位にあった「使う業務が決まらない」「進める人がいない」を、社内の仕事の洗い出しからほどいていきます。

この記事のテーマである「自社の生成AIの使い方の点検」を、AI・社員・社長に分けると、次のようになります。

AIへの頼み方の文例（作業の部分）：「次の社員アンケートの回答を読み、①生成AIを使っている人の割合、②使っている仕事の種類ごとの人数、③無料版・会社の契約・わからない、ごとの人数、④顧客名・金額・個人情報を入力したことがあると答えた人の一覧を、表にしてください。判断や評価はせず、集計だけにしてください。」

社長に集まっていた「どこから手を付けるか」の下調べを、AIと社員に渡すと、社長の時間は最後の判断に使えます。料金は、対象の業務と体制をお聞きしたうえで、無料相談でご案内します。まずは30分の無料相談から、自社の数字の見方と、最初の1業務の選び方をお伝えします。

【まず3日、次の30日、そして90日で何をするか】

• 最初の3日： 下の5つの質問で、社内アンケートを取ります。紙でもチャットでもかまいません。会社としての状態は、東京商工リサーチと同じ4つの区分に当てはめます。同社の調査に答えた中小企業5,872社の内訳は、次のとおりです。「方針は決めていない」38.7%、「個人で活用していることもある」27.7%、「部門によっては推進」13.2%、「会社として推進」19.1%[9]。自社がどこにいるかが、最初の判断材料になります。
• 次の30日： 「使っている」と答えた仕事のうち、文章の作成・要約など、どの調査でも上位にある仕事から1つを選び、会社として使う手順を1枚にまとめます。同時に、入れてよい情報と使うツールを決めます。仕事の洗い出し方は業務の棚卸しのやり方で解説しています。
• 90日を目安に： 選んだ仕事の作業時間を、使う前と後で比べます。効果が出たら次の仕事に広げ、出なければ手順を見直します。進め方の全体は中小企業のAI導入の進め方にまとめています。

社内アンケートの5つの質問（そのまま使えます）

1. 生成AI（ChatGPT、Copilot、Geminiなど）を仕事で使っていますか。（毎日／週に数回／月に数回／使っていない）
2. 使っている場合、何の仕事に使っていますか。（文章の作成・要約・校正／情報収集／アイデア出し／データの集計・分析／その他）
3. 使っているツールは、無料版ですか、会社が契約したものですか。（無料版／会社の契約／自分で払っている／わからない）
4. 顧客の名前、金額、個人情報を入力したことがありますか。（ある／ない／わからない）
5. AIに任せたい仕事を1つ書いてください。（自由記入）

【参考資料（2026年10月23日時点の公表資料）】

• [1] 総務省｜令和8年版 情報通信白書 第Ⅰ部第2章第1節「生成AIの活用方針等」（図表Ⅰ-2-1-1・Ⅰ-2-1-2とCSV）
• [2] 総務省｜令和8年版 情報通信白書 付注「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」（企業向けアンケートの調査期間・対象・回答数・規模の区分）
• [3] 総務省｜令和8年版 情報通信白書「組織的な取組状況」（図表Ⅰ-2-1-3とCSV）
• [4] 総務省｜令和8年版 情報通信白書「生成AIの業務利用状況」
• [5] 中小企業庁調査室｜2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要（経済産業研究所 BBLセミナー資料、2026年6月11日）15・16ページ。資料：帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
• [6] 中小企業基盤整備機構｜中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（令和8年3月、業務委託先：東京商工リサーチ）
• [7] 情報処理推進機構（IPA）｜DX動向2026（図表3-1・3-3・3-4・3-5ほか）
• [8] 帝国データバンク｜生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）（2026年5月14日）
• [9] 東京商工リサーチ｜「生成AI」 大企業の約6割が組織で活用推進（2026年4月「生成AI」に関するアンケート調査、2026年4月27日）
• [10] 東京商工リサーチ｜「生成AI」 活用は企業の25％にとどまる（2025年「生成AIに関するアンケート」調査、2025年8月18日）
• [11] 東京商工会議所｜中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果（2026年6月17日）
• [12] 日本商工会議所｜LOBO（早期景気観測）2026年8月調査結果（2026年8月31日）

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