Q.業務改善助成金でAIやITツールは使える？賃上げとセットなら、業務用のシステムは対象になりうる

1. 業務改善助成金の中身｜賃上げ50円以上と設備投資をセットで、最大600万円

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資等を行った中小企業に、費用の一部を助成する制度です。賃上げの計画と設備投資等の計画を両方出し、事業場（工場・事務所など）ごとに申請します。労働者がいない場合は対象になりません。

助成率と上限額（令和8年度）

助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。上限額は、引上げ額のコースと、引き上げる人数で決まります。

「特例事業者」は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場か、原材料費の高騰などで利益率が下がった事業者です。利益率は売上高総利益率か売上高営業利益率で、直近6か月平均が前年同期より3%ポイント以上下がっていることが条件です。複数の事業場で申請しても、1年度の上限は事業主単位で600万円です。

支給額は「設備投資等の費用×助成率」と「上限額」の低いほうです。設備投資等の費用は、合計で税抜10万円以上が必要です（交付要綱第4条、Q&A問26）。

リーフレットの例では、事業場内最低賃金1,040円（助成率4/5）の事業場が、8人を1,130円まで引き上げます（90円コース、上限450万円）。設備投資が600万円なら、600万円×4/5＝480万円が上限を超えるため、支給額は450万円です。

申請できる会社の条件

賃金の引上げは交付申請のあとに行い、引上げ後の額と同じ額を就業規則などに書きます。2回に分けて引き上げることはできません（Q&A問16・18）。手当を減らして基本給を上げる形も、賃金の総額で各コースの額以上に上がっていれば認められます（Q&A問17）。

2. AIやITツールが対象になる場合｜業務専用のシステム、開発の委託、ライセンス料

交付要綱・要領の対象経費に「AI」という言葉はありません。まず、決められた経費の区分に当てはまるかで決まります。そのうえで、その事業場の生産性向上・労働能率の増進につながると、労働局が認める必要があります。AIやITツールに関係する区分を表にまとめました。

ホームページは、受発注と決済ができるもの、または受注の機能を付ける作成・改修なら対象です。会社案内や広告のためのページは対象外です（Q&A問36）。

対象外になるもの

• パソコン・タブレット・スマホの購入：原則対象外。例外は、特定業務専用のシステムを動かす目的が明らかな場合と、物価高騰等要件にあたる特例事業者の新規購入（入れ替えは不可、Q&A問24）
• 通常の事業活動に伴う経費：通信費、消耗品費、汎用事務機器の購入費など
• 広告宣伝費・販売促進費：ランディングページの作成、マーケティングツールの活用、営業代行の利用など
• 単なる経費削減：通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注など
• 職場の快適化：エアコン設置、空調服、レイアウト変更など。山口労働局も、熱中症対策での相談が多いが対象外だと案内している
• 交付決定の前の契約・納品：理由を問わず事前着手は認められない（Q&A問27）
• 同じ性能への買い替え：老朽化を機に入れ替えるなら、既存より高い能力を数値などで示す必要がある（Q&A問30）

生成AIの月額サービスのように、業務を問わず使える道具が対象になるかは、要綱・要領・Q&Aには書かれていません。どの業務の、どの作業が何分短くなるかを書いた資料を持って、申請前に管轄の労働局に相談するのが確実です。使用頻度が極端に低い設備は、不交付になることがあります（Q&A問32）。

厚生労働省の手引きに載っている事例

事例は過去の年度の活用例です。アルファ・オイコスの「60円コース」は令和7年度までのコースで、今年度は50円・70円・90円の3コースです。どれも「どの作業が何時間から何時間になったか」が書かれていて、AIのシステムで申請するときも、この書き方が基準になります。

手引きの業種別の対象経費の例には、労務管理ソフト（製造業）、診療予約・受付管理システム（福祉業）、POSレジシステム・セルフレジ（飲食業）が挙がっています。

3. 申請の流れと期限｜交付決定の前に買わない、賃上げは申請のあと

1. 見積もりを2者以上からとる：税抜10万円以上の契約は、同じ条件で2者以上の見積書が必要。交付決定後は最も安い者と契約する。自社の親会社・子会社や、代表者の親族の見積書は使えない（Q&A問52）
2. 交付申請：交付申請書、事業実施計画書、見積書、申請前6か月分の賃金台帳などを出す。提出先は、事業場を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）。郵送・持参・電子申請（Jグランツ。GビズIDプライムが必要）で出せる
3. 賃金を引き上げる：交付申請のあとから、地域別最低賃金が変わる日の前日までに、就業規則などを改めて引き上げる
4. 交付決定のあとに契約・導入・支払い：支払いは振込が原則。クレジットカードなどは、1月31日（延長が認められればその日）までに口座から引き落とされている必要がある（Q&A問60）
5. 事業実績報告と支給申請：引上げ後の賃金台帳、就業規則、納品書や写真、請求書・領収書・振込記録を出す。審査を経て支給

都道府県ごとの期限（2026年10月23日時点）｜山口県は10月7日で締め切り

「業務改善助成金 山口県」で調べる方のために、山口労働局の案内を原文で確かめました。山口労働局の令和8年度の受付は令和8年10月7日（必着）までで、すでに締め切られています。提出先は山口労働局 雇用環境・均等室（電話083-995-0390）でした。

山口県の令和8年度の地域別最低賃金は1,101円（改定前1,043円）で、10月8日に発効しました。今年度の対象は、事業場内最低賃金が1,043円以上1,101円未満の事業場でした。山口労働局は、労働局が助成金の勧誘を特定の事業者に頼むことはない、という注意も出しています。

郵送は、最終日（行政機関の休日なら前の開庁日）までに労働局に必着です。持参はその日の8時30分〜17時15分まで、電子申請は最終日までにJグランツでの申請を終える必要があります（Q&A問50）。

この15府県以外の32都道府県は、2026年10月23日時点で受付が終わっています。予算の範囲内での交付のため、期間内に募集を終えることもあるので、必ず各労働局のページで確かめてください。書類が欠けていると一式が返され、期限前に出し直せなくなることもあります（申請マニュアル）。

4. 働き方改革推進支援助成金｜11月30日まで受付、労働時間を減らすソフトや設備が対象

業務改善助成金の期限が過ぎた地域でも、今年度に動けるのが働き方改革推進支援助成金です。労働時間の削減や休暇の取りやすさの改善に取り組む中小企業が対象です。研修、コンサルティング、労務管理用のソフトや設備の導入にかかった費用の一部を助成します。令和8年度は5つのコースがあります。

取引環境改善コースと団体推進コースを除く3つのコースには、上限額の加算があります。賃金の引上げで6万円〜720万円、割増賃金率の引上げで25万円〜100万円です。同じ会社への交付決定は1年度に1回です。過去に受けた会社も使えますが、一部を除き、前と同じコース・成果目標は選べません。

労働時間短縮・年休促進支援コースの中身

AIやITツールで使うときの条件

• 労務管理用ソフトウェア：労働時間管理の機能を含むソフト、クラウドサービス、SaaS。勤怠ソフトと給与システムのAPI連携や、RPAによる連携の自動化も例に挙がっている
• 労働能率の増進に資する設備・機器等：在庫管理の負担を減らすPOS装置、労働保険の電子申請用ソフトなど。作業1単位あたりの労働時間が減ることを、一般の人が分かる程度に説明できることが条件
• サービスの利用料：ICTを利用したサービスの利用料は「借損料」に入る。契約期間が事業の実施期間を超える分は対象外
• 対象外：クラウドやSaaSが、減らしたい作業を実質的に外部に委託しているだけと見られる場合。パソコン・タブレット・スマホなどの汎用事務機器も原則対象外（特定業務専用のシステムを動かす目的が明らかな場合を除く）
• 計画に書くこと：今の作業のどこに問題があり、何時間かかっているか。導入で、作業単位あたり何時間減る見込みか

申請先は、本社の所在地を管轄する労働局の雇用環境・均等部（室）です。相談は各都道府県の働き方改革推進支援センターでも受け付けています。山口県は「働き方改革サポートオフィス山口」（0120-172-223、平日9時〜17時、山口市後河原）です。相談は無料で、訪問コンサルティングも最大6回まで無料です。

同じ機器や設備で、業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の両方を受けることはできず、交付決定はどちらか1つです。賃上げの対象者が2つの助成金で重なることは差し支えないとされています（支給要領）。

5. 人材開発支援助成金・経済産業省の補助金との違い｜何の費用かで選ぶ

AIに関わる国の制度は、何の費用を支えるかで分かれます。業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金は、賃上げや労働時間の削減とセットの「設備・ソフト」の費用です。社員の研修や、登録されたITツールの導入には、別の制度があります。

研修の助成金はAI研修に使える助成金とリスキリングの助成金はいつまで使える？で、経済産業省側の補助金はAI導入に使える補助金で詳しく解説しています。同じ設備投資の費用に国や自治体の補助金をすでに受けていると、業務改善助成金は交付されません（交付要綱第4条）。

結論｜AIを「どの作業の何分を減らす道具か」で書ければ、厚労省の助成金の候補になる

• 業務改善助成金は、事業場内最低賃金50円以上の引上げとセット。システム導入、開発の委託、ライセンス料（当年度分）、操作研修の謝金などで、AIやITツールも対象になりうる。汎用のパソコン・スマホ、広告やマーケティングのツールは原則対象外
• 令和8年度の申請は地域別最低賃金の発効日の前日まで。2026年10月23日時点で申請できるのは15府県で、山口県は10月7日で締め切られた
• 働き方改革推進支援助成金は11月30日午後5時まで（予算で早まることあり）。勤怠ソフトや労働能率を上げる設備、ICTサービスの利用料（事業期間分）が対象になりうる
• どちらも、交付決定の前に契約・納品しない。作業単位あたりの時間がどれだけ減るかを、数字で計画に書く

最初の1歩は、AIで速くしたい作業を1つ選び、今週の5日間、1件あたりの時間を記録することです。たとえば「受注メールを見て販売管理システムに入力する作業が1件4分、1日60件」と分かれば、計画に書く「今かかっている時間」がそろいます。そのメモを持って、管轄の労働局か働き方改革推進支援センターに相談してください。

関連資料

助成金の計画書には「どの作業に何時間かかっているか」を書きます。仕事を書き出して時間を測るための道具を、資料ダウンロードから無料で読めます。

• 社長の仕事 棚卸しパック（Excel・PDF）：社長と社員の仕事を書き出し、AIに任せる仕事と、今かかっている時間を整理するための道具
• シス学 サービス資料（PDF）：AI導入の考え方と、戦略・研修・開発の進め方をまとめた資料

シス学の場合｜助成金の前に、減らす作業と時間を数字にします

シス学（システム経営学）は、AIエージェントを活用し、会社を「儲かるシステム」につくり変える経営学です。シス学 AIコンサルティングでは、AIに任せる作業を選び、今の作業時間を測り、導入後の時間と比べるところまで一緒に進めます。

助成金を検討するときの準備も、仕事を「作業・確認・判断」に分けて進めます。

シス学は、助成金の申請書の作成や提出の代行は行いません。申請は会社が行い、手続きの代行は社会保険労務士にご依頼ください。対象になるかどうかは、管轄の労働局が判断します。料金は、対象の業務と体制をお聞きしたうえで、無料相談でご案内します。

全国オンラインで対応しています。まずは30分の無料相談で、速くしたい作業と、今かかっている時間をお聞かせください。

よくある質問