AI導入に関わる補助金・助成金|まず、制度の種類を知る
AIの導入に関わる国や自治体の制度は、何の費用を支えるかで分かれます。ソフトウェアの導入、省力化の設備、社員の研修で、確かめる制度が違います。
| 制度 | 支える費用 | 確かめる場所 |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) | 事務局に登録されたITツール(AIを含むソフトウェアなど)の購入費、クラウド利用料、導入のコンサルティングや設定などの費用 | デジタル化・AI導入補助金の事務局サイト |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足の解消に効果がある製品や設備の導入。カタログ注文型は、カタログに載った汎用製品。一般型は、現場に合わせた設備導入やシステム構築 | 中小企業省力化投資補助金の公式サイト |
| 人材開発支援助成金 | 社員の研修の費用と、研修中の賃金の一部 | 厚生労働省、都道府県の労働局 |
| デジタル人材等育成支援補助金(山口県) | AI、DXを進める人材の育成のための研修の費用。県内に事業所を持つ中小企業者が対象 | やまぐち産業振興財団 |
AIのソフトウェアを導入するときに、最初に確かめるのは、デジタル化・AI導入補助金です。社員の研修は、人材開発支援助成金です。研修の助成金は、AI研修に使える助成金で解説しています。
デジタル化・AI導入補助金のしくみ(通常枠)
デジタル化・AI導入補助金は、生産性の向上に役立つITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。2026年分から、「IT導入補助金」の名称が変わりました。
しくみの特徴は、2つです。1つ目は、対象が、事務局に登録されたITツールに限られることです。ITツールは、ソフトウェア(AIを含む)、オプション、役務、ハードウェアの総称です。2つ目は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と、共同で申請することです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 業務プロセスが1つ以上で、5万円以上150万円未満。4つ以上で、150万円以上450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内。最低賃金に近い賃金で雇う従業員が一定の割合以上いる事業者は、2/3以内 |
| 補助対象の経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(導入や活用のコンサルティング、導入設定、導入研修、保守サポートなど) |
| ITツールの要件 | 業務プロセスを1つ以上持つソフトウェア。汎用プロセスだけのものは、単独で申請できない |
| 申請の要件 | GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの宣言(一つ星または二つ星) |
| 賃上げの要件 | 補助額が150万円以上の申請では、3年間の事業計画で、給与支給総額と事業場内最低賃金を引き上げ、従業員に表明する。未達の場合は、補助金の返還を求められることがある(医療、介護、福祉、学校などは適用外) |
| 補助事業の期間 | 交付決定から6か月程度 |
対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけです。AI機能を持つツールは、事務局のITツール検索で絞り込めます。ただし、IT導入支援事業者が、AI機能を持つツールとして申請したものに限られます。使いたいAIサービスが対象かどうかは、検索と、IT導入支援事業者への相談で確かめます。
申請から交付までの流れ
- IT導入支援事業者に相談し、GビズIDプライムを取得する
- ITツールを選び、商談と見積もりの依頼をする
- 交付申請を作成して、提出する
- 交付決定を受ける
- 交付決定のあとに、ITツールを契約・発注し、導入して、代金を支払う
- 実績報告を提出する
- 補助金の額が確定し、補助金が交付される
- 導入後に、効果報告を行う
2026年10月時点の日程と、2027年の見通し
デジタル化・AI導入補助金2026は、2026年3月30日に交付申請の受付が始まり、締切は回ごとに設けられています。2026年10月18日の時点で、事務局が日程を公表している最新の回は、6次締切分です。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 締切日 | 2026年10月30日(金)17:00 |
| 交付決定日 | 2026年12月10日(木)(予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定から2027年5月31日(月)17:00(予定) |
| 事業実績報告期限 | 2027年5月31日(月)17:00(予定) |
7次締切分以降は、確定した回のスケジュールだけが公表されるため、事務局のサイトで随時確認します。公募要領も、第1回から第6回までの版と、第7回からの版に分かれています。申請する回の版を確認してください。
2027年の制度は、まだ公表されていません
2027年に募集される制度の概要は、事務局のサイトで、2026年10月18日の時点では確認できませんでした。参考までに、2026年分の概要は、2026年1月23日に事務局のサイトで案内され、3月30日に受付が始まりました。
制度の名称や条件は、年度で変わっています。たとえば、2026年分から、名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。AI機能を持つツールを、ITツール検索で絞り込めるようにもなりました。年明けに、事務局のサイトとお知らせを確認します。
中小企業省力化投資補助金|人手不足の解消に向けた設備・システム
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援する制度です。公式サイトによると、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。
| カタログ注文型 | 一般型 | |
|---|---|---|
| 内容 | カタログに載った汎用の製品から選んで導入する | 現場や事業内容に合わせた設備導入、システム構築など、多様な省力化投資 |
| 補助上限額 | 従業員数ごとに異なる。賃上げ要件を達成すると引き上げられる。公式サイトに「最大1500万円」と表示 | 公式サイトに「最大1億円」と表示 |
| 公募の状況 | 随時公募の受付中 | 第8回は2026年10月16日に締切。第9回は、11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に申請締切の予定 |
この制度でも、申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。AIを含む製品が対象かどうかは、カタログや公募要領で、製品ごとに確かめます。補助上限額は、制度の改定で変わっているため、申請の前に公式サイトで確認してください。
申請前に準備すること|年内にできる8つのこと
| やること | 内容 |
|---|---|
| AIを使う仕事を決める | 時間がかかっている仕事を選ぶ。補助金に合わせて仕事を決めない。選び方は、業務の棚卸しの記事にまとめています |
| 今の所要時間を測る | 導入の前の時間がないと、導入のあとに効果を比べられない |
| GビズIDプライムを取得する | 交付申請の要件。発行までは、おおむね2週間 |
| SECURITY ACTIONを宣言する | 交付申請の要件。宣言済みのアカウントIDの発行までは、おおむね2〜3日 |
| 相談するIT導入支援事業者を探す | 事務局のITツール検索で、使いたいツールと、そのツールを扱う支援事業者を探す |
| 賃上げの計画を考える | 補助額が150万円以上の申請で、事業計画の要件になる。税理士や社会保険労務士にも相談する |
| 社内のルールと研修を整える | 入力してよい情報は、生成AIの社内ルールの作り方で解説しています。社員の研修は、助成金の対象になる場合がある |
| 立て替える資金を確保する | ITツールの代金は先に支払い、補助金は実績報告のあとに交付される |
審査では、加点の対象になる取組もあります。たとえば、クラウド製品の選定、中小機構の「IT戦略ナビwith」の実施、「IT経営サポートセンター」の利用などです。詳しくは、事務局サイトの「申請を行う前に必要な手続き」で確認できます。
補助金を使うかどうかの決め方と、補助金に頼らない始め方
補助金には、公募回、条件、手続きがあります。使うかどうかは、導入するものと時期、費用、社内の準備で決めます。
| 見るところ | 補助金を使うほうが合う | 使わずに始めるほうが合う |
|---|---|---|
| 導入するもの | 事務局に登録された、業務のソフトを入れる | 登録されていない生成AIを使う。社内で試す段階 |
| 時期 | 交付決定まで待てる(契約と発注は、交付決定のあと) | 早く試したい |
| 費用 | 手続きの手間に見合う金額 | 小さな金額から始められる |
| 社内の準備 | 賃上げの計画など、要件を満たせる | 要件の準備に時間がかかる |
補助金が使えるかどうかにかかわらず、AI導入の最初の一歩は、仕事の書き出しです。どの仕事にAIを使うかが決まっていないと、どの制度が合うかも決まりません。
社員の研修は、人材開発支援助成金の対象になる場合があります。山口県の中小企業は、やまぐち産業振興財団の「令和8年度 デジタル人材等育成支援補助金」も確かめられます。同財団のサイトによると、補助率は3/10以内で、募集は2027年1月末までの随時です。交付決定の日以降に受講し、支払いをしたものが対象です。
補助金でよくある失敗と対策
失敗1:補助金に合わせて、導入するものを決める
対象のツールから選ぶと、自社の仕事に合わないものを入れることがあります。対策:先に、AIを使う仕事と、いまの所要時間を決めます。そのあとで、対象のツールを探します。
失敗2:交付決定の前に、契約や発注をしてしまう
交付決定の前に契約・発注したITツールは、補助対象になりません。対策:IT導入支援事業者と、手続きの順番を最初に確認します。
失敗3:登録されていないサービスを選ぶ
補助金の対象は、事務局に登録されたITツールです。対策:使いたいサービスが登録されているかを、ITツール検索で確かめます。
失敗4:締切の直前に動く
GビズIDプライムは、発行までおおむね2週間かかります。事務局のコールセンターも、締切の前日と当日は大変混み合うと案内されています。対策:必要な登録と相談は、締切の1か月以上前に始めます。
失敗5:賃上げの要件を確認しない
補助額が150万円以上の申請では、賃上げの事業計画が要件で、未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。対策:申請の前に、自社が要件を満たせるかを、税理士や社会保険労務士に相談します。
シス学の進め方|補助金の前に、どの仕事に使うかを決めます
シス学(システムAI経営学)は、社長の頭の中にある判断と勝ちパターンを、AIでマニュアルにし、AIエージェントで仕組みにして、誰がやっても回る会社をつくる経営の方法です。株式会社むさしAI研修のAI導入支援ブランドとして提供しています。旗の言葉は「世界は、システムでできている。」、掲げる言葉は「AIエージェントで売上を上げる」です。
シス学が会社に進めるやり方は、AIで会社をシステム化し、再現性を高めることです。具体的には、次の3つです。
- 手順と判断の基準を仕組みに移し、下書きや転記はAIが、確かめる仕事は社員が受け持ちます。
- うまくいったやり方(勝ちパターン)を、誰がやっても同じ品質で、何度でも再現できるようにします。ミスも減ります。
- 新たな勝ちパターンのつくり方も仕組みにして、
進化し続けられるようにします。
このやり方で、次の「シス学で叶える3つのシ」を目指します。
- 1つ目のシ:収益改善:高収益体質へ。削れた作業時間と、新たな勝ちパターンで伸びた分の両方を、数字で確かめます。
- 2つ目のシ:時間創出:社長がいなくても回る会社へ。社長は判断と次の一手に、社員はお客様への対応と自分の成長に、時間を使えるようにします。
- 3つ目のシ:承継価値の向上:いつでも、高い価値で次へ引き継げる会社へ。
シス学 AI戦略では、補助金を探す前の段階として、社長と担当者から話を伺い、どの仕事にAIを使うかを一緒に決めます。社員向けのAI研修、手順の自動化を行うAI開発も、同じチームで担当します。
ただし、シス学は、補助金や助成金の申請書の作成と代行は行いません。デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と進めます。助成金の申請は、社会保険労務士にご相談ください。
全国オンラインで対応し、初回のご相談は無料です。費用は、業務の内容を伺ってお見積もりします。日時を選んで無料相談を予約できます。
まとめ
- AI導入に関わる制度は、ソフトウェア、省力化の設備、社員の研修で分かれる。まず、何の費用かを決める
- デジタル化・AI導入補助金の対象は、事務局に登録されたITツール。交付決定の前に契約・発注すると対象外になる
- 2027年の制度は、2026年10月18日の時点では公表されていない。年明けに事務局のサイトを確認する
- 補助金に合わせて仕事を決めず、先に、AIを使う仕事と、いまの所要時間を決める
まずは、GビズIDプライムの取得を始め、社長の1週間の仕事を書き出してみてください。AI導入の全体の流れは、中小企業のAI導入の進め方にまとめています。
よくある質問
AI導入に使える補助金には、どんなものがありますか?
AIのソフトウェアの導入には、デジタル化・AI導入補助金があります。人手不足の解消に効果がある製品や設備の導入には、中小企業省力化投資補助金があります。社員の研修には、人材開発支援助成金があります。何の費用に使うかで、確かめる制度が変わります。
2027年のデジタル化・AI導入補助金は、いつ始まりますか?
2026年10月18日の時点で、事務局のサイトでは、2027年に募集される制度の概要を確認できませんでした。2026年分は、2026年1月23日に概要が案内され、3月30日に受付が始まりました。年明けに、事務局のサイトで確認してください。
生成AIサービスの利用料は、補助金の対象になりますか?
デジタル化・AI導入補助金の対象は、事務局に登録されたITツールだけです。使いたいサービスが登録されているかは、事務局のITツール検索と、IT導入支援事業者への相談で確かめます。登録されていないサービスは、対象になりません。
補助金は、いつ受け取れますか?
交付決定のあとにITツールを契約し、導入して、代金を先に支払います。そのあと実績報告を提出し、補助金の額が確定してから、補助金が交付されます。代金を立て替える資金が必要です。
補助金の申請は、自社だけでできますか?
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と、共同で申請します。自社だけで申請することは、複数者が連携する枠を除いて、できません。



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