Q.契約書のAIチェックは違法？社長が自社で使ってよい範囲は？

1. 違法かどうか｜法務省のガイドラインに書かれていること

まず、もとになる条文です。弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者について、次のことを「業とする」ことができないと定めています。報酬を得る目的で、訴訟事件・非訟事件・行政庁への不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱うことと、その周旋です。ただし、弁護士法やほかの法律に別段の定めがある場合は除かれます。いわゆる非弁行為の禁止です。

2023年8月のガイドライン｜問題となり得る4つの点ごとの考え方

法務省の「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第７２条との関係について」（令和5年8月）は、冒頭で次のように述べています。非弁行為にあたるかは個別の事件の具体的な事実関係にもとづいて判断されるべきもので、最終的には裁判所の判断に委ねられる、というものです。そのうえで、あくまで一般論として、AIなどで契約書の作成・審査・管理の業務を一部自動化して支援するサービス（本件サービス）について、考え方を示しています。

枠組みは、下の1〜3のどれかに当たらなければ同条に違反せず、1〜3のすべてに当たっても4に当たれば違反しないと考えられる、というものです。示した例は、明確に判断し得る具体例を参考として示したものとしています。生成AIを使うサービスも、原則として同じ枠組みで判断されるべきものと考えられるとしています。

2026年8月のガイドライン｜利用者に確実に説明することが重要とされた事項

令和8年8月21日の「ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について」は、令和5年ガイドラインの解釈を前提にしています。AIなどの技術の進展を踏まえて解釈指針を補完し、ガバナンス上の留意・推奨事項を示したものです。令和5年ガイドラインの基本的な解釈は変えず、最終的に裁判所の判断に委ねられる点も同じだとしています。対象の「ビジネス分野」は、主に企業などの事業者が自己の事業活動に関連して使う場面を指します。

「事件性」については、法的紛議が生じることがほぼ不可避に想定され得るか否かという基準を用いるとしています（注5）。第2・3では、通常の業務に伴う書面の作成・審査・管理の支援などを目的とするサービスを取り上げています。設計や中核的な機能が紛議の案件向けでない限り、一般に価値中立的なサービス提供といい得ると考えられるとしています。注13は、紛議の案件での訴状や和解契約書などの作成と、そうした事案への法的助言を、紛議の案件に関連した法的助言の提供に該当すると考えられる例に挙げています。「この条項には訴訟リスクが生じる可能性がある」といった一般的な指摘は、それ自体が直ちにはあたらないものの、具体的な紛争案件に関連してなされる場合はあたり得るとしています。

そのうえで、提供者が利用者に確実に説明することが重要だとした「核心的な遵守事項」は、次のとおりです。利用者の属性やリテラシーに照らして説明するもので、原文は「など」で結んでいます（第3・2⑵ウ(イ)b、本文17〜18ページ）。

1. AIは、弁護士などの専門家に代わる最終的な判断をするものではなく、回答はあくまで参考情報にすぎないこと
2. サービスは、次のような案件に関連して法的助言を提供し、その法律事務に利用させる目的のものではないこと。法的紛議が現に顕在化している案件や、法的紛議が生じることがほぼ不可避に想定され得る案件
3. そうした案件は、内容や必要性に応じて弁護士に相談し、その判断を仰ぐ必要があること
4. 利用者（法人なら、その法人）の自己の業務にのみ使い、他人の法律事務を取り扱うためには使わないこと
5. 弁護士法その他の関係法令を守り、利用規約に違反する使い方をしないこと

注18では、「他人の法律事務を取り扱うため」とは、非弁行為に該当するような態様で第三者の法律事務を取り扱うことを意味するとしています。例として、親会社の法務部門が、ガイドラインの範囲内で子会社・関連会社の法務を支援するために使う場合を挙げ、通常これにあたらないと考えられるとしています。

この記事では、利用者の側でも次の4つにそろえます。自社の契約に使う。答えは参考情報として扱う。もめている契約に加え、もめそうな契約も弁護士に回す。取引先や知人の契約書を、頼まれてAIでチェックしてあげることはしない。

2. AIに任せる範囲｜「読む・論点を挙げる・質問を作る」まで、判断は弁護士と社長

契約書の仕事のうち、AIに任せるのは読む作業の部分です。どの条件をのむか、どこまで譲るかは社長が決め、法的にどうなるかの見立てが必要なものは弁護士に頼みます。

弁護士に回す線（社内の目安の例）

2026年のガイドラインは、弁護士に相談し判断を仰ぐ必要があることを、利用者に確実に説明することが重要な事項に挙げています。対象は、法的紛議が現に顕在化している案件と、生じることがほぼ不可避に想定され得る案件です。令和5年ガイドラインも、紛争が起きた後に裁判外で結ぶ和解契約などを、「事件性」が認められる例に挙げています。ある契約がこれにあたるかどうかは、社内で決めずに弁護士に聞きます。そのうえで、自社で次のような目安を決めておくと、迷わずに回せます。数字は自社に合わせて書きかえます。

3. 入れる前の注意｜秘密保持の条項と個人情報を先に確かめる

AIに契約書を入れることは、契約書の中身を会社の外のサービスに送ることです。受け取った契約書は、相手の情報でもあります。入れる前に、次の3つを確かめます。

個人情報保護委員会は令和5年6月2日の注意喚起で、会社（個人情報取扱事業者）に、次の2つを注意点として挙げています。1つめは、生成AIサービスに個人情報を含む指示を入れる場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確かめることです。2つめは、本人の同意なく個人データを含む指示を入れる場合の注意です。その個人データが応答の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法に違反する可能性があります。そのため、提供事業者がその個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確かめることとしています。

伏せ方の例：「株式会社〇〇（以下「甲」）」は「A社（甲）」、「当社」は「B社（乙）」、担当者名は消し、金額は「〔金額〕」に置き換えます。条文の構造と言い回しが残っていれば、読む・論点を挙げる・質問を作るの3つはできます。プランごとの入れた内容の扱いと入れてよい情報の表は、ChatGPTの業務利用の注意点にあります。

4. やり方｜4ステップと、そのまま使えるプロンプト6本

流れは「全体を読む → ひな形と比べる → 質問を作る → 弁護士に回すメモを作る」の4ステップで、最後に別の会話で検算します。どのプロンプトにも「法的な判断や修正の文言は出さない」と書いておくと、AIに任せる範囲から外れにくくなります。〔　〕は自社に合わせて書きかえます。

① 全体を読む（要約と一覧）

「あなたは中小企業の社長の秘書です。下の契約書（固有名詞と金額は伏せています）を読み、法的な評価はせずに、書いてあることだけを次の表にしてください。列は『条番号』『誰が』『何を』『いつまでに』『金額・数量』『原文の該当箇所（そのまま引用）』です。そのあとに、契約期間・自動更新の有無・解約の予告期間・支払条件・損害賠償の上限・裁判所（管轄）を、条番号つきで箇条書きにしてください。書いていない項目は『記載なし』としてください。〔契約書の本文〕」

② 自社のひな形・前回の契約と比べる

「下のAとBは同じ種類の契約書です。Aは当社がいつも使っているひな形、Bは今回相手から届いたものです。BがAと違う箇所を、条番号ごとに『Aの文言』『Bの文言』『どこが違うか（言葉の上で）』の3列の表にしてください。違いの良し悪しや法的な評価、修正案は書かないでください。Aにあって、Bにない条文も挙げてください。A：〔ひな形〕 B：〔届いた契約書〕」

③ 意味が分かりにくい条文を書き出す

「下の契約書の中で、①読み方が2通り以上ありそうな文、②『別途協議』『相当の期間』『合理的な範囲』のように、範囲が決まっていない言葉、③定義された用語のうち、定義と使い方がずれていそうな箇所を、条番号と原文の引用つきで挙げてください。それぞれに『どこが決まっていないか』を1行で書いてください。法的にどちらが正しいかの判断はしないでください。〔契約書の本文〕」

④ 相手に聞く質問を作る

「下の『確かめたいこと』を、取引先の担当者に送るメールの質問にしてください。条件は、条番号を示す、1問1文で答えられる形にする、責める言い方をしない、当社の希望（〔例：支払いを月末締め翌月末払いにしたい〕）は質問とは分けて最後に書く、の4つです。丁寧な敬語で、全体で400字以内にしてください。確かめたいこと：〔③で出た箇所と、①で『記載なし』だった項目から、社長が選んだもの〕」

⑤ 弁護士に相談するメモを作る

「次の材料から、顧問弁護士に相談するためのメモをA4・1枚で作ってください。見出しは『契約の相手と目的（伏せた名前で）』『取引の金額と期間』『ここまでの経緯（日付つき・事実だけ）』『気になっている条文（条番号と原文）』『当社が譲れない条件』『弁護士に聞きたいこと（3つまで）』です。法的な見立てや結論は書かないでください。材料：〔①の一覧、③の箇所、相手とのやり取りのメモ〕」

⑥ 別の会話で検算する

「下の『一覧』は、下の『契約書』から作ったものです。一覧に、①契約書にない内容が書かれていないか、②契約書にあるのに一覧から抜けている義務・金額・期日がないか、③条番号の取り違えがないかを点検し、見つけたものだけを条番号と原文の引用つきで挙げてください。見つからなければ『なし』と答えてください。一覧：〔①の結果〕 契約書：〔契約書の本文〕」

⑥は、①と同じ会話ではなく新しい会話で行います。作った会話の中で確かめさせると、同じ読み違いを引き継ぐことがあるためです。最後は社員が、①の一覧の金額・期日・条番号を原文と1行ずつ照らします。

契約書の種類別に、①の一覧で必ず見る所

結論｜自社の契約を「読む・挙げる・聞く」に使い、紛議になりそうな契約は弁護士へ

• 法務省の2つのガイドラインは、AIサービスの提供と弁護士法第72条の関係を整理したもの。違反かどうかは個別の事実関係で判断され、最終的には裁判所の判断に委ねられるとしている
• 2026年のガイドラインは、提供者が利用者に確実に説明することが重要な事項を挙げている。「AIの回答は参考情報」「紛議が顕在化している・ほぼ不可避な案件は弁護士に相談」「自己の業務にのみ使う」など
• AIに任せるのは、読む（一覧）・論点を挙げる（違う箇所と分かりにくい箇所）・質問を作るまで。法的な見立てと修正の文言は弁護士、のむ条件は社長が決める
• 入れる前に、秘密保持の条項と個人情報を確かめ、固有名詞と金額を伏せる

明日できる最初の1歩は、次に届く契約書1通で、固有名詞と金額を伏せてからプロンプト①を使い、出てきた一覧の「記載なし」の項目を相手への質問にすることです。あわせて、上の「弁護士に回す目安」の〔　〕に自社の金額と年数を入れ、社内で共有しておきます。

関連資料

社内でAIを使うときの決まりづくりに使える資料を、資料ダウンロードから無料でお渡ししています。

• 生成AIの社内利用ルール ひな形（Word・PDF）：使ってよいサービス、入れてよい情報の区分、出す前の確認を定めた規程の例。契約書を入れるときの決まりも、この区分に足して作れます
• シス学 サービス資料（PDF）：AI戦略・AI研修・AI開発の内容と進め方をまとめた資料

ルールを作る手順は、生成AIの社内ルールの作り方で解説しています。

シス学の場合｜契約書は「AIが一覧と質問案、社員が照合、社長が条件」に分けます

シス学（システム経営学）は、AIエージェントを活用し、会社を「儲かるシステム」につくり変える経営学です。取引先から届いた業務委託契約書を例にすると、仕事の受け持ちは次のようになります。

社長が毎回ひとりで契約書を最初から読んでいる状態から、読む作業と照らす作業を手放し、社長の時間を条件の判断に集めます。シス学 AI研修では、社員が毎日行っている業務を題材に、AIで仕事を終わらせるところまで練習します。契約書のように外に出せない情報を扱う仕事は、入れてよい情報と伏せ方、確かめる人を決める社内のAI利用ルールも、研修とあわせて整えます。

全国オンラインで対応しています。料金は、対象の業務と体制をお聞きしたうえで、無料相談でご案内します。まずは30分の無料相談で、契約書をいま誰がどう読んでいるかをお聞かせください。個別の契約の法的な判断は、弁護士にご相談ください。

よくある質問